賃貸住宅の原状回復とは?

賃貸住宅を明渡す際の原状回復で、よく家主と借主でその費用負担割合についてトラブルになる場合がありますが、国土交通省のガイドラインでの原状回復とは「賃借人の居住、仕様により発生した建物価値の減少のうち、借主の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義しており、この費用は借主負担としております。但し、いわゆる経年変化、通常の使用による損耗等の修繕費用は、賃料に含まれるものとし、原状回復とは、借主が入居した当時の状態に戻すことではないとしております。尚、平成23年8月にはこのガイドラインを再改定し、①トラブルの未然防止に関する事項について、別表等を追加、②残存価値割合の変更、③Q&A、裁判事例の追加、等を行っています。

詳しくは国土交通省のホームページ「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」についてを御参照ください。

 

更新料について

賃貸住宅を更新する際に借主が支払う「更新料」が、消費者法に照らして有効かどうかが争われた上告審判決が昨年7月15日に最高裁であり、更新料は有効との初判断を示し借主側の敗訴が確定しました。そのポイントは①更新料には経済的合理性があり、②明確な合意があれば有効、③高額すぎるなどの特段の事情がない等です。逆に言うと、高額すぎる場合には無効となるケースもありうることになります。

賃貸住宅を借りるときは家賃だけで比較しないで4年間の諸経費(礼金・更新料)を合計して一ヶ月当たりに按分した実質賃料で比較するのがいいかもしれません。(宅建別冊抜粋)

【良くある不動産広告の疑問】

 

 広告にある「○○駅 徒歩○分」と表示されている物件、あなたも目にしたことがあると思いますが、これは不動産についての、不当表示広告や顧客誘引などの防止するため、不動産公正取引協議会が規約をさだめています。これには、「徒歩による所要時間は、道路距離80mにつき1分間を要すものとして算出した数値を表示すること。この場合において、1分未満の端数が出た場合は1分として算出すること」と記されております。仮に最寄り駅からの距離が600mだった場合、600m÷80mで7.5分になり、端数は切り上げる為「徒歩8分」と表示されることになります。ただし、道中の信号待ち、坂道等は考慮されていないので、御自分の足で実際に歩いて見るのがいちばん良いかも・・・・・・。

 

不動産情報について

こちらでは、不動産に関する様々な情報を

幅広く掲載していく予定です。

少しでもお役にたてるようにしたいと

思いますので、よろしくお願いいたします。

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