更新料について

賃貸住宅を更新する際に借主が支払う「更新料」が、消費者法に照らして有効かどうかが争われた上告審判決が昨年7月15日に最高裁であり、更新料は有効との初判断を示し借主側の敗訴が確定しました。そのポイントは①更新料には経済的合理性があり、②明確な合意があれば有効、③高額すぎるなどの特段の事情がない等です。逆に言うと、高額すぎる場合には無効となるケースもありうることになります。

賃貸住宅を借りるときは家賃だけで比較しないで4年間の諸経費(礼金・更新料)を合計して一ヶ月当たりに按分した実質賃料で比較するのがいいかもしれません。(宅建別冊抜粋)