賃貸住宅の原状回復とは?

賃貸住宅を明渡す際の原状回復で、よく家主と借主でその費用負担割合についてトラブルになる場合がありますが、国土交通省のガイドラインでの原状回復とは「賃借人の居住、仕様により発生した建物価値の減少のうち、借主の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義しており、この費用は借主負担としております。但し、いわゆる経年変化、通常の使用による損耗等の修繕費用は、賃料に含まれるものとし、原状回復とは、借主が入居した当時の状態に戻すことではないとしております。尚、平成23年8月にはこのガイドラインを再改定し、①トラブルの未然防止に関する事項について、別表等を追加、②残存価値割合の変更、③Q&A、裁判事例の追加、等を行っています。

詳しくは国土交通省のホームページ「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」についてを御参照ください。